構造設計と⼯事監理で住宅品質を確保する

[講師]松本設計ホールディングス（株）　代表取締役　松本　照夫氏

本年3月、建築士法建築士法施工規則第21条関係の改正により、従来の4号特例等で確認申請に提出義務がなかったものを含め、全ての木造建築物について基礎伏図を含む構造図一式及び構造計算書等の構造関係図書、工事監理報告書も15年間の図書保存が義務づけられました。
適正な工事監理を行うためには、構造図一式が無くては監理は出来ず、本来あるべき体制になったという意味で対応は急務です。

瑕疵保険事故の95%が⾬漏りトラブル　⼯事監理リスクを削減する仕組み

[講師]㈱エー・エス・ディ　代表取締役　内山　岳彦

建設現場の可視化工事監理システム「目視録」は累計現場数は450万件を超える実績がある。
現場⽣産性向上と施工品質向上や施主満⾜度向上に取り組み、第三者検査機関と連携して工事監理をおこない品質トラブルを未然に防ぐことに取り組んでいます。点検記録システム「点検録」や住宅履歴情報システム「住歴録」のクラウドサービスもおこなっています。